新たに指定されたのは掲示板や動画配信などの運営会社
2025年5月30日、総務省は誹謗中傷対策の一環として、「情報流通プラットフォーム対処法」に基づき新たな4事業者を指定した。対象となったのは、「爆サイ.com」、ニコニコ動画、Amebaブログ、Pinterestを運営する企業である。
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申告体制や削除判断基準の整備を明確に義務化
対象事業者には、ユーザーからの被害申告を受け付ける窓口の設置と、どのような投稿が削除対象となるのか明確にする対応が求められる。法令上の対応が不十分であれば制裁措置が取られることになる。
SNS事業者の責任がより明確化される動き
すでにXやInstagramといった大手SNS運営会社は以前から指定されており、今回の追加により対象の幅がさらに広がった。SNS事業者は単なるサービス提供者ではなく、流通する情報に対して責任を持つ立場へと位置づけが変わりつつある。
最大1億円の罰金に企業側も対応迫られる
法に違反した場合は最大1億円の罰金が科されることとなっており、企業にとっては法的リスクの回避が急務となる。この金額は、対応体制を怠ることで被るダメージの大きさを象徴している。
表現の自由との両立が今後の焦点に
一方で、削除判断の基準や運用が厳しすぎれば、表現の自由との兼ね合いが問題となる可能性もある。今後は透明性のあるルール整備と、社会的責任とのバランスが焦点となる見通しだ。
