不正対策強化でメルカリが信頼回復に本腰

利用者間トラブルの補償制度を大幅見直し

メルカリは5月21日、不正利用者への対策強化と、被害に遭った正当な利用者への救済を目的とした新施策を発表した。注目されるのは、取引トラブル発生時に購入代金や売上を全額返金する制度の導入である。

AI技術を活用した不正監視では、疑わしい行為をスコア化し、問題のあるアカウントを迅速に特定。必要に応じて利用制限や法的措置を取るなど、再発防止に向けた実効性ある体制を構築していく。

偽造ブランド品の流通を防ぐために、9月に「メルカリ鑑定センター」が始動予定だ。対象商品を順次拡大し、鑑定を義務付けることで、安心して取引が行えるマーケットの実現を目指す。

2024年11月に発生した返品トラブルが今回の施策の契機となった。当時、SNSではサポート対応の不十分さに対する不満が広まり、企業の対応姿勢に批判が殺到した。こうした経緯を受け、メルカリは制度の見直しと不正対策の強化に本腰を入れるに至った。

施策の効果は今後、定期的に「透明性レポート」として公開される予定で、初回は2025年8月を見込む。月間2,300万人が利用するアプリとして、メルカリは今後も信頼性向上の努力を継続する姿勢を打ち出した。