日本向けAI整備を巡る政府対応が進展
総務省は18日、生成AIの安全性と信頼性を検証するための評価基盤づくりを本格化させる姿勢を明らかにした。林総務相は閣議後の会見で、来年度中に一部の機能を試行利用できるよう準備を進めると述べた。この方針は、国内のAI利用環境を整え、企業や自治体が生成AIを安心して導入できる体制を確保することを目的としている。近年では偽情報の流布や不適切表現の拡散が問題視されており、政府内での対応強化が急がれていた。
文化理解を反映した国産AI強化の必要性が判明
政府が月内にまとめる総合経済対策では、日本の文化や生活習慣を踏まえたAI技術の推進が重点項目に盛り込まれている。林総務相は会見で「外国製の生成AIに過度に依存すべきではない」と述べ、日本文化や歴史に対する的確な理解を備えた国内AI開発力の確保が不可欠だとした。特に公共分野では、地域特性に応じた表現や判断が求められるケースが増えており、文化的背景を組み込んだ国産AIの重要性が一層高まっている。
複数AIを使った検証手法の導入が進展
総務省が構想する評価基盤は、複数のAIを組み合わせて対象AIを検証する仕組みが特徴となる。自動生成した質問を対象AIに提示し、その応答に偏りがないか、不正確な情報が含まれていないかなどを確認する。犯罪を助長する内容や差別的表現の有無、日本文化の理解度も評価対象とされる見通しだ。利用者に公開される評価結果は指標として示され、企業や自治体のAI選定の参考材料として活用される。
大規模日本語データを活用した環境整備が進行
評価基盤の構築を支えるのが、NICTが蓄積する大量の日本語データである。総務省はこのデータをAI開発企業などへ提供し、学習環境の整備を推進している。適切なデータ拡充と管理を行うことで、日本語特化型AIの開発を後押しし、国産AIの品質向上を図る狙いがある。国内事業者が利用しやすい環境を整備することは、国内AI産業全体の競争力向上につながる。
国産AI基盤整備の影響
今回の方針は、国内AI利用の透明性を高めるだけでなく、公共機関や民間企業の導入判断にも影響を与えるとみられる。信頼性に関する明確な基準が整えば、AI導入のリスクは軽減され、安全性の担保が求められる分野での活用拡大につながる。総務省は評価システムの早期運用を目指しており、来年度中の試行開始に向けた取り組みが続く。
