ホンダとデンソー、廃車を資源に変える新戦略

資源再生に向けて業界連携の新協議体が設立

ホンダとデンソーを含む6社は6月30日、廃車部品の資源再利用を推進するための「ブルーリバース協議会」を発足させた。これは、使用済み自動車から新たな資源を生み出すことで、製造から廃棄までの持続可能な循環システムを確立する試みである。資源価格の高騰や環境規制の強化を背景に、業界の構造改革が加速する。

現行の廃車処理は、車体を一括で破砕し、機械的に金属やプラスチックを抽出する手法が一般的だった。この方式では、再利用が困難な部品が多数生じるという欠点があった。新たに導入されるAI搭載ロボットは、細かな分解作業を可能にし、部品ごとの状態を正確に判別できる能力を備えている。

この解体技術では、センサーと人工知能が連動して、個々の部品を状態別に選別する。自動化によって人手を介さずに処理が行えるため、省力化と同時に再利用率の向上が期待されている。再生材の利用は、新車生産時の原料コスト低減にも寄与する。

AIによる自動分解ロボットの導入は、労働人口の減少が進む中での対策ともなりうる。特に廃車処理のような労働集約的作業では、高精度な機械化が急務である。環境負荷の削減と人材不足への対応という二重の課題に応える、社会的意義のある技術といえる。

この協議会の活動が成功すれば、日本の自動車産業における循環モデルが世界の先行事例となる可能性がある。廃車から新車へとつなぐ資源ループの形成は、製造業全体にとっても重要な意味を持ち、持続可能な社会の実現に一歩近づく動きとして注目されている。