各党の賛否判断が分かれる皇室典範改正案
皇室典範改正案をめぐり、7月10日の衆議院採決を前に各党の対応が分かれている。改正案は皇族数の確保を目的とし、衆議院議院運営委員会で趣旨説明と質疑を行った後、同日中に採決される予定である。さらに、本会議へ緊急上程して採決する日程も与野党間で確認された。
衆議院では与党が過半数を占めているため、改正案は可決される見通しである。与党側は7月10日の委員会と本会議で採決まで進める方針を示し、野党側も静かな審議環境を重視する立場から日程に応じた。これにより、改正案は今国会中の成立へ向けて大きく前進した。
付帯決議修正をめぐる攻防が採決前に続く情勢
焦点となっているのは、改正案そのものに加え、衆参両院の議長・副議長が示した付帯決議案の扱いである。中道改革連合は、付帯決議案に修正を加えることを求めてきた。特に、女性天皇の是非などを今後の検討事項として明記することなどを求めている。
同党は8日、付帯決議案の修正を前提に賛成する方針を決めていた。しかし、9日になって与党などの理解を得ることが難しい状況となり、判断を持ち越した。付帯決議の文言修正が困難となったため、10日の質疑で政府側などからどのような答弁が得られるかが重要な判断材料となっている。
国民民主は対応を浜口政調会長へ一任する方針
国民民主党は9日、党内会合で政府から説明を受け、改正案への対応を協議した。会合では、皇族数の確保は時間的な制約がある課題であり、速やかな成立が必要だとの意見が出た。一方で、旧皇族の男系男子を養子に迎えた後に生まれた男の子の皇位継承資格について、今後の検討課題であることを明確にすべきだとの声もあった。
最終的に、同党は採決対応を浜口誠政務調査会長に一任した。執行部は、改正案が立法府の総意に大筋で沿っているとして、賛成する方向で調整している。玉木雄一郎代表も、改正案と付帯決議案についておおむね了承したとの認識を示し、幅広い賛同を得るために協力する考えを表明した。
自主投票と反対方針も各党から明確化する動き
参政党は、改正案に賛成する方向で最終調整に入っている。党幹部は賛成の意向を示しており、与党以外にも支持が広がる形となっている。これにより、改正案は衆院通過に加え、今国会の会期末までに成立する可能性が高まっている。
一方、チームみらいの安野貴博党首は、党議拘束をかけない方針を示した。同党は自主投票とし、所属議員の判断に委ねる対応を取る。共産党は、議論をやり直す必要があるとして反対する方針を明らかにした。立憲民主党は参院審議で修正案を提出し、否決された場合は反対する方針を決めている。
答弁内容が採決対応を左右する重要局面に入る
中道改革連合の対応は、10日の委員会質疑にかかっている。同党は、求めている修正文言が付帯決議に盛り込まれない場合でも、政府側などから考えに沿う答弁があれば、それを議事録に残すことで付帯決議と同様の意味を持つとみている。階猛幹事長は、最初から反対に向かうことは避けたいとして、ぎりぎりまで答弁を得る努力を続ける考えを示した。
改正案は、旧宮家の男系男子を養子として皇室に迎えることと、女性皇族が結婚後も皇室に残ることを柱としている。皇族数の確保を進める一方で、皇位継承資格や今後の検討課題をどう位置付けるかが各党の判断に影響している。衆院採決を経て、論点は参院審議へ移ることになる。
