ソフトバンク主導のノエトラに国費支援、国産AI基盤モデル開発が本格化し国内活用へ前進する政府支援策が始動へ加速

ソフトバンク主導の新会社に集まる関心高まる

経済産業省は6月30日、ソフトバンクが主導して設立した新会社などに3873億円を支援すると明らかにした。対象となるのは、国産人工知能の基盤モデル開発を担うNoetra（ノエトラ）と産業技術総合研究所である。支援は2026年度分の開発委託費として実施される。

ノエトラは、国産AI開発を進めるために設けられた新会社である。海外企業がAI開発で先行する中、日本国内で利用できる基盤モデルの整備が課題となっている。経産省は大規模な資金支援を通じ、国内開発の取り組みを前に進める。

ノエトラは、ソフトバンク、NEC、ホンダ、ソニーグループを中核として設立された。複数の大手企業が関わることで、通信、電機、自動車、エンターテインメントなどの技術領域を横断した開発体制となる。国産基盤モデルの開発には、こうした企業の技術や人材が活用される。

時事通信によると、AIモデルの開発にはソフトバンクやプリファードネットワークスの技術者らも参加する。プリファードネットワークスはAI関連の新興企業であり、開発現場での専門性が期待される。企業間の技術協力を通じて、国産AIの研究開発を進める体制が整えられる。

ノエトラが開発する基盤モデルは、高度な日本語理解や推論を重視する。国内企業がAIを業務で使うには、日本語の文脈を正確に扱えるモデルが欠かせない。日本語処理に強い国産モデルの整備は、企業のAI活用を広げる基盤となる。

さらに、開発対象は文章処理に限られない。画像、動画、音声、物理空間を認識できる基盤モデルの開発にも取り組む。こうした能力は、ロボットとAIを組み合わせるフィジカルAIの実現に関わる重要な要素となる。

今回の支援事業は、経産省所管の新エネルギー・産業技術総合開発機構が採択した。NEDOの採択により、ノエトラなどへの開発委託費支援が具体化した。経産省は、国産AIの基盤づくりを産業政策の一環として進める。

産業技術総合研究所も、今回の枠組みで重要な役割を担う。産総研は国内外の研究機関と連携し、ノエトラの開発を支援する。民間企業による開発と公的研究機関の支援を組み合わせることで、研究開発の推進力を高める狙いがある。

経産省が重視するのは、フィジカルAIを通じた製造業の競争力強化である。日本には製造業の蓄積があり、ロボット技術とAIを結び付けることで産業利用の拡大が見込まれる。現実空間を認識し、ロボットを動かすAI基盤の整備は、その前提となる。

今回の3873億円支援は、国産AI基盤モデルの開発を大きく進める政策対応となる。ノエトラを中心に、ソフトバンク、NEC、ホンダ、ソニーグループ、産総研、NEDOが関わる構図が示された。国内企業が幅広く使えるAI基盤を整えられるかが、今後の焦点となる。