税関申告の紙手続き廃止へ完全電子化、職員負担軽減と入国者の利便性向上を同時に図る政府方針が本格始動する新局面に

紙依存から電子申告中心へ移る税関手続きへ

財務省は、空港の税関申告を2030年までに完全電子化する方針をまとめた。対象となるのは、日本に入国する際に提出が義務付けられている「携帯品・別送品申告書」だ。従来の紙による申告を減らし、電子申告を基本とする仕組みに移行する。

税関手続きでは、紙の申告書を使う入国者が多く、職員による確認作業も発生している。財務省は完全電子化によって、入国者の手続き時間を短くするとともに、税関職員の負担軽減にもつなげる考えだ。訪日客が増える中、限られた現場体制で円滑に対応する必要性が高まっている。

昨年、訪日外国人客は初めて4000万人を超えた。政府はさらに2030年に年間6000万人へ増やす目標を掲げており、入国手続き全体の効率化が求められている。税関申告の見直しは、空港の混雑緩和と旅行者の利便性向上を同時に進める取り組みとなる。

現在も「Visit Japan Web」などを使えば、スマートフォンで事前に申告できる。しかし、2026年4月時点で紙による申告が約半数を占めており、電子化の利用は十分に広がりきっていない。財務省は空港内の端末を増やし、電子申告を利用しやすい環境を整える。

完全電子化が進めば、入国者はQRコードを使って手続きを済ませる形が広がる。特別な確認が必要ない場合は、税関検査場で立ち止まらずに通過できる方式も目指されている。入国者の利便性と税関業務の効率化を両立できるかが、2030年に向けた実施の焦点となる。