大幅続伸で始まった18日午前の東京相場の動き
18日午前の東京株式市場では、日経平均株価が大きく上昇した。午前終値は7万1052円30銭となり、前日終値から1150円05銭高い水準で取引を終えた。上げ幅は一時1400円を超え、取引時間中の最高値を4営業日連続で更新した。
相場は寄り付きから堅調に推移した。米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策を巡る不透明感が一つの節目を通過したことで、投資家の買い姿勢が強まった。日経平均は初の7万1000円台に乗せ、東京市場の上昇基調を改めて示した。
円安進行と介入警戒が交錯した市場環境の変化
東京外国為替市場では、円相場が対ドルで下落した。一時1ドル＝160円台後半を付け、円安が進んだ。FRBが年内に利上げへ動くとの見方から円が売られた。
円安は輸出関連企業の採算改善を意識させる材料となる一方、急速な為替変動に対する警戒も強まった。市場では為替介入への警戒感が高まっている。株式市場では円安が支援材料として受け止められたが、為替の動きは引き続き注視される状況となった。
原油安が企業業績への期待を後押しする構図
米国とイランが戦闘終結に向けた覚書の内容を公表したことで、中東情勢への懸念は後退した。覚書は停戦を60日間延長し、最終的な停戦に向けた協議を可能にする内容だった。これにより、原油市場にも落ち着きが広がった。
米WTI原油先物は75ドル台まで下落した。原油価格の低下は、エネルギーコストの負担軽減を通じて日本企業の業績期待を支える材料となった。市場関係者からは、原油安が株価上昇への期待を高めているとの声が出ている。
主力銘柄の上昇と業種別の濃淡が鮮明となる
個別銘柄では、指数への影響が大きい主力株に買いが入った。リクルートホールディングスは6％超上昇し、村田製作所は12％超高となった。いずれも証券会社による投資評価の引き上げが材料視された。
東京エレクトロンとソフトバンクグループはいずれも3％を超えて上昇した。イビデンも8％超高となり、AI・半導体関連銘柄への買いが相場を支えた。一方、コナミグループは6％超下落し、信越化学工業も1％超安となるなど、主力銘柄の値動きには濃淡が見られた。
高値更新後の市場心理が焦点となる局面へ移る
東証33業種では、銀行、電気機器、サービス、その他金融、食料品など22業種が上昇した。値下がりは海運、石油・石炭製品など11業種だった。東証プライム市場では値上がり銘柄が全体の6割超を占め、買いの広がりが確認された。
日経平均とTOPIXはそろって取引時間中の史上最高値を更新した。外部環境の改善、原油安、円安、半導体関連株の上昇が重なり、東京市場では強気の流れが続いた。高値圏での上昇が続く中、投資家心理の強さと利益確定売りの出方が今後の焦点となる。
