6月使用分で電気料金上昇が拡大
大手電力10社が5月28日に発表した6月使用分、7月請求分の標準的な家庭向け電気料金は、関西電力を除く9社で前月を上回った。中東情勢の悪化を背景に燃料価格が上昇し、その影響が料金に反映された形だ。前月は値上がり幅が8〜24円だったが、今回は25〜91円となり、上昇幅も大きくなった。
契約者が多い規制料金では、東京電力が前月比28円高の8823円、中部電力が36円高の8519円となる。最も低い水準となった九州電力も25円上昇し、7606円となった。料金水準の地域差は残る一方、燃料費の上昇が広い地域に及んでいる。
北海道が最高額、九州が最安値に
6月使用分の電気料金で最も高いのは北海道電力の9533円だった。一方、最も安いのは九州電力の7606円で、地域によって標準家庭の負担額に差が出ている。東京電力は8823円となり、大都市圏でも前月からの上昇が確認された。
関西電力は今回、前月と同じ水準に据え置かれた。燃料価格の変動を料金に反映できる上限に達しているため、さらなる燃料費上昇分を価格へ転嫁できない状態となっている。ほかの9社では値上がりが続き、電力料金全体では燃料高の影響がより明確になった。
都市ガス大手4社で料金上昇
都市ガス大手4社の6月使用分料金も、すべての社で上昇した。値上がり幅は20〜24円で、電気料金と同様に燃料価格の上昇が反映された。東京ガスは24円高の5795円となり、4社の中で最も低い水準だった。
東邦ガスは6617円で、都市ガス大手4社の中では最も高い料金となった。ガス料金も燃料費の動きに連動する仕組みで、原油価格の上昇や液化天然ガス価格の動向が料金に影響する。電気とガスの双方で値上がりが重なり、家庭のエネルギー関連支出は増加する。
原油高が料金算定に反映
電気・ガス料金は、数カ月前の燃料価格をもとに算定される。各社は2〜4カ月前、または3〜5カ月前の燃料価格を料金に反映する仕組みを採用している。4月の原油輸入単価は前月の1.5倍に上昇しており、この動きが今後の料金にも段階的に影響する。
原油価格に連動する液化天然ガスの価格上昇も見込まれている。発電燃料や都市ガス原料として使われるため、電気とガスの料金に広く影響する要因となる。7月以降も料金が上昇する懸念が示されており、燃料価格の推移が家計負担を左右する状況が続く。
夏場の負担軽減へ政府支援を実施
政府は、冷房需要が高まる7〜9月使用分を対象に、電気・ガス料金の補助を実施する。標準家庭では計5000円程度の支援を見込んでいる。エネルギー価格の上昇が家計に与える影響を抑える狙いがある。
政府はエネルギー高騰対策を含む令和8年度補正予算案を編成し、来週にも国会に提出する方針だ。昨夏にも同様の支援を実施しており、今回の補助によって夏場の料金水準を抑えるとしている。燃料価格の上昇が続く中、料金改定と政府支援の双方が家計負担の焦点となる。
