EU委が示した暫定判断の内容
欧州連合（EU）欧州委員会は2026年4月29日、米IT企業メタが提供するSNSサービスに関し、EUのデジタルサービス法（DSA）への適合性に疑義があるとの暫定的な見解を公表した。対象となったのは、同社が運営する交流サイトであるフェイスブックやインスタグラムである。
EU側は、利用条件として最低年齢を13歳以上としているにもかかわらず、アカウント登録時に年齢情報を正確に確認する仕組みが十分でないと指摘した。これにより、実際には条件を満たさない利用者が登録できる状態にあると判断された。
今回の見解は最終決定ではなく、対象企業には反論や説明の機会が与えられる手続きが予定されている。
生年月日の虚偽入力が可能と指摘
問題の中心となったのは、登録時に入力される生年月日に関する仕組みである。欧州委員会は、ユーザーが年齢を偽って入力しても登録が成立する可能性がある点を重大視した。
この仕組みでは、実年齢を裏付ける確認手段が十分に設けられていないとされる。その結果、年齢制限を設けていても、制度として実効性が確保されていない状態が続いていると評価された。
欧州委員会は、この状況が若年層の保護体制の弱点につながっていると位置付け、企業側に改善を求める姿勢を示している。
子どもの保護策の不十分さが論点
今回の判断では、単なる年齢確認の仕組みだけでなく、未成年の利用環境全体に対する対応のあり方も論点となった。欧州委員会は、13歳未満の利用を防ぐための対策が十分に機能していないと指摘した。
さらに、SNSの利用が子どもに与える影響についての評価体制にも課題があるとされた。特に、過度な利用による依存の可能性などについて、適切なリスク評価が行われていない点が問題視された。
こうした観点から、若年利用者の安全確保は企業の責務として重視されるべきとの姿勢が示された。
制裁金の可能性と手続きの流れ
今回の暫定判断に基づき、最終的に違反が認定された場合には厳しい措置が取られる可能性がある。EUの制度では、違反が確定した企業に対し、世界全体の売上高の最大6％に相当する金額の制裁金が科される仕組みが設けられている。
このため、企業にとっては財務面でも大きな影響を及ぼす可能性があるとされる。ただし現時点では、メタ側が説明を行い、見解を提出する段階にある。
最終的な結論は、こうした手続きの結果を踏まえて欧州委員会が判断することになる。
デジタル規制順守の重要性を強調
欧州委員会の幹部は声明の中で、デジタルサービス法はオンラインサービスにおける安全確保の基盤となる規則であると位置付けた。企業が定めた利用条件を実際に機能させることが、利用者保護の前提になるとの考えが示された。
また、オンラインサービスの普及が進む中、利用者、とりわけ未成年者への影響を十分に考慮することが不可欠であるとされた。今回の対応は、そうした原則を改めて確認する動きとして位置付けられている。
