日本語AIの普及へ、国産モデル搭載基盤始動

日本語対応AI導入の背景明確化

企業の業務効率化を目的とした人工知能の導入が進む中、日本語に対応した高性能モデルへの需要が高まっている。こうした状況を踏まえ、ソフトバンクとオラクルは、日本市場向けのAI利用環境の整備を進めると発表した。

両社は、日本国内におけるデータ管理体制の強化とAI活用の促進を同時に実現することを目標としている。これにより、企業のデジタル化を支える基盤づくりを加速させる方針である。

ソフトバンクは、自社開発の言語モデル「Sarashina」をクラウド上で利用可能にする計画を示した。利用開始は2026年6月とされ、国内企業が業務にAIを取り入れる際の選択肢を広げることが期待されている。

このモデルは日本語処理を重視して設計されており、文書作成や分析などの業務支援に活用できる。企業が日常業務の中でAIを扱う際の利便性向上を目指している。

今回の取り組みでは、オラクルのクラウド技術をソフトバンクのデータセンターに導入する形を採用する。これにより、AIの処理やデータの保存を日本国内で実行できる環境を整備する。

企業がAIを使う際には、機密情報を扱うケースも多く、情報漏洩への対策が欠かせない。国内完結型の仕組みは、安全性を重視する企業にとって重要な条件の一つとなる。

オラクルは、日本におけるインフラ拡充を目的として約80億ドル規模の投資計画を進めている。今回のAI関連基盤の整備は、その計画の一部として位置付けられている。

同社の最高経営責任者マイク・シシリア氏は、企業ごとの用途に応じてAIモデルを接続できる環境を提供する方針を説明した。利用者の多様なニーズに対応する体制の構築が進められている。

企業がAIを導入する際、データ管理の安全性は重要な検討項目となる。情報を国内で処理する体制は、企業が安心してAIを利用するための条件の一つとなっている。

今回の連携は、AIの活用範囲を広げるための重要な基盤づくりと位置付けられる。日本国内におけるAI利用の広がりに向け、技術とインフラの整備が進められている。