中東戦闘拡大、UAE港湾と空港が攻撃対象に

湾岸地域で軍事衝突の影響拡大

米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃が続く中、戦闘の影響は湾岸地域にも広がっている。2026年3月16日、アラブ首長国連邦（UAE）で無人機攻撃が相次ぎ、港湾施設と航空インフラが被害を受けた。

報道によると、UAE東部のフジャイラ港がドローン攻撃を受け、港湾施設で火災が発生した。港は重要な石油輸出拠点であり、攻撃によって原油の積み出し作業が中断された。

フジャイラ港はホルムズ海峡を経由せずに原油輸送が可能な施設として知られる。中東のエネルギー供給網の中でも戦略的価値が高い拠点である。

今回の攻撃により港湾施設で火災が発生し、輸送業務が停止したと報じられた。イラン軍報道官は、米軍がUAE内の港湾からミサイルを発射したと主張し、複数の港を攻撃対象とする可能性を示していた。

しかし、UAE政府は発射拠点との指摘を否定し、イラン側の認識は誤っていると反論した。

同日、ドバイでも無人機攻撃が確認された。ドバイ国際空港付近にある燃料施設で火災が発生し、空港の運航が一時停止した。

警察によると、空港に通じる道路やトンネルは一時的に通行止めとなった。航空会社は運航を停止し、一部の到着便は近郊のアル・マクトゥーム国際空港へ迂回した。

火災はその後鎮火し、空港の発着は徐々に再開されたと発表された。

米国・イスラエルとイランの戦闘が始まった2026年2月28日以降、湾岸地域では攻撃が相次いでいる。

これまでに2000件以上のミサイルやドローン攻撃が確認されている。標的には米国の外交施設や軍事基地だけでなく、港湾、空港、石油インフラなどの重要施設も含まれている。

ドバイ国際空港への攻撃は今回で3回目とされ、地域の安全保障環境は緊張が続いている。

中東地域では安全確保のため、多くの空域が閉鎖された状態が続いている。航空会社は航路変更や運航停止を余儀なくされ、国際航空網に影響が及んでいる。

世界有数の国際航空拠点であるドバイ国際空港の運航停止は、世界の航空輸送にも波紋を広げた。さらに、地域の緊張が高まる中で航空燃料価格も上昇している。

中東情勢の悪化は航空業界だけでなく、エネルギー輸送や国際物流にも影響を及ぼす状況となっている。