技術系採用を自由応募へ一本化　パナソニック制度変更

採用制度変更の概要

パナソニックホールディングスは3月10日、2027年度の新卒採用計画を公表した。採用人数は約1100人とし、前年度計画の約1300人から減少する。
大学・大学院卒が約800人、高校・高専卒が約300人を想定しており、全体の採用規模を抑える方針が示された。

今回の計画では、大学・大学院の技術系採用で行っていた学校推薦制度を廃止する。今後は事務系採用と同様に、すべて自由応募方式での選考に切り替える。
これにより、特定大学からの推薦に依存しない採用体制を構築する。

学校推薦は内定率が比較的高い制度として利用されてきたが、学生側には内定辞退が難しいという面もあった。
自由応募に一本化することで、さまざまな専攻や背景を持つ学生が応募できる環境を整える。企業側は多様な専門分野を持つ人材の確保につなげる考えだ。

同社は国立高等専門学校機構との連携を通じ、高専出身者の採用を引き続き進める。
実務的な技術教育を受けた学生を確保し、開発や製造分野での人材育成を強化する方針である。

パナソニックHDは2025年から国内外で1万人以上の人員削減を伴う構造改革を進めている。
同時に人工知能を活用した業務効率化を進め、企業全体の生産性向上を図っている。採用数の抑制と制度変更は、こうした経営改革の一環として実施される。