最高裁判断受けIEEPA関税徴収停止へ

最高裁判断と徴収停止の発表

米連邦最高裁は2月20日、IEEPAを根拠に相互関税などを課す権限は大統領に与えられていないとの判断を示した。これを受け、CBPはIEEPAに基づく関税の徴収を停止すると発表した。停止措置は米東部時間2月24日午前0時1分、日本時間では同日午後2時1分以降に適用される。

CBPは貨物システムメッセージサービスを通じ、IEEPA関連の関税コードを無効化すると通知した。対象はトランプ大統領が発令したIEEPA関連命令に基づく関税措置である。通知では追加の指針が必要に応じて提供されると説明した。

最高裁が違法と判断してから3日以上が経過した段階で徴収停止が発表された。CBPはその間も関税徴収を継続していた理由について明らかにしていない。輸入業者への還付の可能性についても言及はなかった。

今回の停止措置は通商拡大法232条や通商法301条に基づく関税には影響しない。国家安全保障や不公正貿易慣行を理由とする関税措置は引き続き維持される。IEEPAに基づく関税のみが対象となる。

トランプ大統領は最高裁判断後、通商法122条を根拠とする10％の新関税文書に署名した。その後、税率を15％に引き上げる方針も明らかにしている。IEEPA関税の停止と同時期に新たな関税措置が発動する形となる。