Visa提携で国内決済基盤を再構築へ

国内外連携の全体像明らかに

PayPayとVisaは2月12日、決済分野での包括提携を発表した。目的は、海外展開の推進と日本国内の決済基盤強化である。両社は投資や技術、人材面で連携し、次世代のキャッシュレス体験を構築する方針を示した。

国内事業では、クレジットカード、デビットカード、バーチャルプリペイドカードなどの機能をVisaの技術を通じて統合する。利用者はアプリ上で支払い方法を容易に切り替えられるようになり、管理も簡素化される。中山社長は年内開始を目指す考えを示した。

加盟店向けには、従来のQRコード決済に加え、Visa決済の受け入れを広げる。これにより、多様な支払い方法への対応が可能となり、店舗の利便性向上につながる。中小規模店舗に対してもカード決済導入を後押しする。

訪日外国人が自国で使い慣れたVisaのコード決済を国内加盟店で利用できる体制を整備する。海外においても、PayPay利用者が安心して決済できる環境拡充を検討する。両社は国際ネットワークを活用し、越境取引の円滑化を図る。

海外戦略では、PayPay主導の新会社設立を通じて米国市場へ参入する。QRコードとNFCに対応するデジタルウォレットの提供を想定し、各州の規制に従って事業準備を進める。Visaのコンサルティングや運営支援も活用し、海外展開を具体化させる。