80兆円対米投資の第1号案件協議へ経産相訪米

日米合意に基づく訪米日程発表

赤澤亮正経済産業相は2月10日の閣議後記者会見で、11日から4日間の日程で米国を訪問すると明らかにした。今回の訪米は、日米間で取り決めた大規模な対米投融資の具体化が主な目的である。ワシントンで米側閣僚と会談し、初の案件形成に向けた協議を行う予定だ。

日米両国は2025年7月、米国の関税措置を巡る協議の中で、日本が5500億ドル、日本円で約80兆円規模の投資や融資を実施することで一致した。対象は経済安全保障上の重要分野とされ、両政府が参加する協議委員会で具体策を検討してきた。2025年12月以降はオンライン形式で議論を重ねている。

第1弾として検討されているのは、データセンター向けのガス火力発電所建設、人工ダイヤモンドの製造拠点整備、原油積み出し用の深海港整備である。いずれもエネルギーや先端素材に関連する案件で、米国側の関心も高い分野とされる。今回の協議では、これらの案件の組成に向けた最終調整が焦点となる。

赤澤氏は出発前、羽田空港で記者団に対し、これまで米側と国益を踏まえた厳しい交渉を続けてきたと説明した。閣僚間で詳細な意見交換を行っているとし、合意に達した場合は速やかに公表する考えを示した。米側からはラトニック商務長官のほか、エネルギー分野の閣僚や関係省庁が関与している。

今回の訪米では、第1号案件の具体化が最大の焦点となる。日米双方が内容で一致すれば、両政府が正式に発表する見通しである。対米投資の枠組みが実際の事業に移行するかどうかが、今後の経済協力の行方を左右する。