2年限定減税を巡る政治判断と財源論点の整理

選挙公約として位置付けられた消費税対応

与党は衆院選で、食料品の消費税を2年間ゼロにする政策を前面に掲げた。片山財務相は会見で、この公約を軽視することはできないとの立場を明確にした。政策の実行は、選挙結果を踏まえた政治的責任の一環とされている。

高市首相は、減税の財源を赤字国債に求めない方針を明言している。片山氏は首相の姿勢を「ぶれない」と表現し、財政悪化を過度に懸念する見方をけん制した。減税と財政健全性の両立が、政府内での共通認識となっている。

食料品の税率ゼロ化には、年間で約5兆円の財源が必要とされる。補助金の見直しや税外収入の活用が候補に挙がる中、具体策の積み上げが課題となっている。財務省は、数値や制度面での整理を進める役割を担う。

為替介入資金を管理する外為特会の剰余金を減税財源に充てる案も注目されている。剰余金の扱いは制度上の制約があるため、見直しには慎重な議論が必要とされる。片山氏は、議論の中で提起されれば検討されるとの認識を示した。

衆院解散の影響で、予算や税制関連法案の成立時期は不透明感を増している。政府は説明を重ねながら早期成立を目指す構えだ。減税の実施時期や制度設計は、今後の国会運営と国民会議での議論に委ねられることになる。