業績下振れと人員整理が示す事業転換の加速

業績修正に至った背景

パナソニックホールディングスは、2026年3月期の業績見通しを下方修正し、純利益を2400億円とした。前期比で約34％の減少となる。背景には、構造改革の進展に伴うコスト増加と、海外家電市場やEV関連分野の低迷がある。

2025年に開始した早期退職募集では、電子部品などを手がける事業を中心に応募が集中した。その結果、人員削減数は1万2000人規模に拡大した。これにより、退職金などの関連費用は1800億円に達し、当初計画を大きく上回った。

25年4～12月期の連結決算では、売上高が5兆8837億円、純利益は1252億円となり、いずれも前年同期から大幅に減少した。EV市場の停滞や海外での家電販売不振が影響し、事業環境の厳しさが数値に表れた。

同社はEV向け電池の生産設備を、データセンター向け電源システム用途へ転換するなど、需要変化への対応を進めている。生成AI関連需要を取り込むことで、低迷分野の影響を抑制し、事業ポートフォリオの再構築を図る姿勢を明確にした。

構造改革の一環として、AI分野を担当していた松岡陽子氏の執行役員退任も発表された。家事支援向けAIサービスはすでに撤退しており、経営資源の集中が進められている。人員整理と組織見直しを通じ、次の成長分野への移行が本格化している。