トランプ政権、印関税18％に調整　原油取引見直しで合意

米印首脳の電話会談で合意成立

米国のトランプ大統領は2026年2月2日、インドのモディ首相と電話で協議し、両国の貿易交渉が合意に達したと明らかにした。協議の結果、インドはロシア産原油の購入を停止し、エネルギー調達先の見直しを進める方針を示した。これを受け、米国は対インド関税の大幅な引き下げに踏み切る。

米国はこれまで、相互関税として25％を課したうえで、ロシア産原油の輸入を理由に追加で25％の関税を上乗せしていた。今回の合意により、これらの措置は整理され、最終的な関税率は18％に調整される見通しとなった。米側は即時発効を示唆している。

ロシアは欧米の制裁下でインド向け原油輸出を拡大してきた経緯がある。米国は、こうした取引がロシアの戦費を下支えしているとして問題視してきた。インドが原油購入を停止すれば、ロシアのエネルギー収入に影響が及ぶ可能性がある。

トランプ大統領によると、今回の協定にはインドが農産物や石炭などを含む5,000億ドル超の米国製品を購入する内容も含まれている。インド側は米国向け関税の引き下げにも応じるとされ、貿易面での相互調整が進む形となった。

トランプ大統領は、今回の合意が米印関係の強化につながると強調した。モディ首相も関税引き下げを歓迎する姿勢を示しており、両国は経済協力の再構築に向けて新たな段階に入った。