国内1億人規模に到達した利用実態
通信アプリLINEの国内利用者数が、2025年12月時点で月1回以上利用するアカウントとして1億件を超えた。運営するLINEヤフーが2026年1月29日に明らかにした。単一アプリとして国内最大級の利用規模となり、日常的な連絡手段として幅広い年代に定着している。
この数値は登録数ではなく、実際に利用されたアカウントを基準としている点が特徴で、継続的な利用が広く浸透している状況を示している。
震災後の通信課題から生まれた開発背景
LINEは2011年6月23日にサービスを開始した。東日本大震災を受け、音声通話がつながりにくい状況が社会課題として意識され、インターネットを活用した簡易な通信手段への需要が高まったことが開発の契機となった。
当時の源流企業であるNHNジャパンが短期間で開発を進め、テキスト通信を中心にサービスを立ち上げた。その後、無料通話やスタンプ機能を追加し、利用場面を拡張してきた。
多機能化で進んだ生活インフラ化
LINEは個人間の連絡にとどまらず、買い物や予約、情報受信といった用途へ機能を広げてきた。電子商取引や各種通知機能の強化により、日常行動の起点となる場面が増えている。
LINEヤフーは、操作画面の刷新やタブ構成の見直しを進めており、サービス全体の使いやすさ向上にも取り組んでいる。
自治体と企業を結ぶ公式アカウント
LINEの強みの一つが、自治体や企業が運用する公式アカウントの存在だ。現在、その数は130万件以上にのぼり、行政情報の配信や店舗予約、顧客対応などに活用されている。
個人と組織を直接結ぶ仕組みとして、情報伝達の即時性や利便性が評価され、公共分野と民間分野の双方で利用が拡大している。
通信アプリから社会基盤へ進化
LINEヤフーの朝井大介執行役員は、ビジネス領域にはさらなる成長余地があるとの認識を示している。通信アプリとして始まったLINEは、15年を経て多機能な社会基盤へと姿を変えた。
今後も個人利用と業務利用の双方を支えるプラットフォームとして、国内での存在感を維持していく構えだ。
