日銀の金融緩和強化に対する異論と議論

日銀、2015年後半の政策議事録を公開

日本銀行は、2015年7月から12月までの金融政策決定会合の議事録を公開した。この期間、日銀は物価目標である「2年程度で2％の物価上昇」を達成するため、大規模な金融緩和を強化していた。しかし、物価上昇の実現が遅れたため、目標達成時期はさらに先延ばしとなった。

2015年10月、日銀は目標達成時期を2016年度後半に変更し、追加的な金融緩和措置を検討した。この決定は、金融政策の強化を求める圧力と、物価上昇の遅れを受けたものであった。

2015年12月、日銀はETF（上場投資信託）の購入枠を拡大することを決定した。この措置は、賃上げを促進する企業への支援を目的としていた。しかし、この方針に対して、日銀の財務健全性や追加購入が経済に与える効果について懸念が示された。

日銀の政策委員会内では、ETF購入の拡大に対して異論が続出した。特に、木内登英審議委員は、ETFの価格下落リスクや財務健全性の悪化を懸念し、実効性が伴わない場合には政策全体の信認が低下する恐れがあると指摘した。

最終的に、2016年1月に異例のマイナス金利政策が導入されることとなった。しかし、この政策も物価上昇には結びつかず、金融緩和は長期化した。地方銀行の収益悪化など、政策の副作用が徐々に現れる結果となった。