情報遮断下のイラン混乱米国が通信支援も視野

抗議運動の現状と被害の実態

イランでは反政府デモが継続し、HRANAは死者が544人に達したと報告している。さらに多数の死亡事例が調査中とされ、被害の全容はなお不透明だ。逮捕者は1万人を超え、首都テヘラン周辺では遺体安置所に家族が集まる状況も伝えられている。

米国の研究機関によると、9州で計22件の抗議活動が確認された。首都では13件が集中し、その一部は大規模集会となった。抗議は都市部だけでなく地方にも波及し、政権への不満が広範囲に及んでいることが示されている。

トランプ大統領は、抗議者が自由を求めていると述べ、当局の対応を厳しく批判した。米政権内では軍事行動に加え、経済制裁やサイバー手段が検討対象となっている。大統領は近く閣僚と協議し、具体策を詰めるとされる。

イラン当局によるインターネット遮断を受け、トランプ氏は米企業の衛星通信網「スターリンク」を通じた通信支援を検討していると明らかにした。情報遮断への対抗措置として、通信インフラが外交カードとして浮上している。

イラン外相は戦争を望まないとしながらも、交渉の用意があると発言した。米国は圧力を強めつつ対話の可能性も残しており、今後の対応次第で中東地域の緊張は大きく左右される状況にある。