国際枠組み見直し進む米国　66機関から資金拠出停止

覚書発表で方針を明確化

トランプ大統領は7日、66の国際機関に対する脱退または資金拠出停止を命じた。ホワイトハウスは、国際協力の在り方を再検討する一環だと説明している。既に表明していた複数機関からの離脱を拡大する形となった。

米政権は、国際機関への拠出金が財政負担となっている点を問題視している。ルビオ国務長官は、業務の重複や非効率な運営が見られると述べ、拠出金削減は不可避だと説明した。

脱退対象には、東京都内に本部を置く国連大学も含まれた。国際法の法典化を担う国際法委員会など、専門性の高い組織も対象となり、影響は多方面に及んでいる。

米国は第1次政権時と同様、地球温暖化対策の国際枠組みから距離を置く姿勢を示している。パリ協定からの再離脱に加え、関連組織からの撤退が進めば、国際的な協調体制に変化が生じる。

米国の拠出金減少により、国連は予算や人員削減を迫られている。人道支援などの活動にも影響が及び、国際社会では今後の対応が注目されている。