関西経済、緩やかな回復続く　訪日客構成変化も影響限定

景気判断に示された地域経済の実像

日銀大阪支店は、2026年の関西経済について緩やかな回復が続いているとの見解を示した。景気判断は長期間据え置かれており、安定した基調が維持されていると説明した。内需の堅調さが全体を支えている。

中国からの団体旅行客は減少しているものの、他地域からの訪日客が増加している。訪日需要全体では大きな落ち込みは確認されていない。観光需要の構成変化が進んでいる点が特徴とされる。

正木一博支店長は、中国人旅行客が増える2月の春節に注目していると述べた。現時点では影響の定量的な評価は難しいとしつつ、今後の動向を見極める必要性を強調した。

企業の設備投資は、生産性向上や研究開発を目的とした案件が中心となっている。前向きな成長投資が継続している点が、関西経済の回復を支える要素とされた。大阪・関西万博後を見据えた取り組みも意識されている。

地政学リスクなどの不確実要因については、現時点で具体的な影響を示すのは難しいとされた。日銀大阪支店は、外部要因を含めた経済環境を慎重に分析し、地域経済の動向を継続的に点検していくとしている。