日中関係の緊張が影響、日本経済界訪中が延期

恒例行事として続いた経済訪中

日本の経済界が毎年実施してきた中国訪問が、2026年1月は見送られることになった。日中経済協会は12月31日、定例訪中の延期を発表した。経済界トップが一堂に会するこの訪問は、長年にわたり日中間の実務的な対話の場として機能してきた。

今回の延期判断では、日中関係の悪化が最大の要因とされた。台湾を巡る日本側の国会答弁を契機に、中国側が日本経済界の訪中受け入れに消極的な姿勢を示していた。こうした政治的背景により、中国政府関係者との公式交流を十分に行うことが難しいと判断された。

訪中団は、経団連、日本商工会議所、日中経済協会のトップらを含む約200人規模で構成される予定だった。中国側では、習近平指導部との会談も視野に入れた調整が行われていたが、実現には至らなかった。

日本経済界の訪中が政治的理由で延期されるのは、尖閣諸島の国有化問題を背景に関係が悪化した2012年以来となる。1975年の開始以降、感染症拡大期を除き継続されてきた取り組みだけに、今回の決定は異例といえる。経済交流が政治情勢の影響を強く受ける状況が改めて示された。

訪中延期は、日本企業にとって中国市場との対話機会が一時的に失われることを意味する。経済界は対話の重要性を一貫して訴えてきたが、環境が整わなければ実行は難しい。今後の再調整は、日中関係全体の改善動向を見ながら検討されることになる。