米金融政策警戒でNY株続落、市場に慎重姿勢広がる

米市場の取引環境を整理

30日のニューヨーク株式市場は、主要指数がそろって軟調に推移した。ダウ工業株30種平均は前日比で下落し、3営業日連続の値下がりとなった。市場では、金融政策を巡る不透明感が意識され、積極的な買いが手控えられる状況が続いた。取引は方向感を欠きつつも、売りが優勢となった。

米連邦準備制度理事会が公表した12月開催分の連邦公開市場委員会議事要旨では、利下げ判断に慎重な議論が行われていたことが示された。市場が想定していたほど明確な金融緩和姿勢は確認されず、これが投資家心理の重荷となった。政策判断を巡る意見の隔たりも、市場の警戒感を高める要因となった。

議事要旨の公表後、米国の長期金利は上昇基調を強めた。金利の動きは株式のバリュエーションに影響を与え、とくに金利感応度の高い銘柄に売り圧力がかかった。長期金利の上昇は、株式市場全体の上値を抑える要因として意識された。

ハイテク株中心のナスダック総合指数も下落し、主要指数はいずれも弱含んだ。金融株ではゴールドマン・サックスなどが下げ、指数の重荷となった。一方で、医療保険関連のユナイテッドヘルス・グループには買いが入り、業種間で値動きの差が鮮明となった。

市場では、年明け以降に公表される経済指標を見極めたいとの姿勢が強まっている。金融政策の方向性が明確になるまでは、リスク回避的な取引が続くとの見方が広がっており、当面は不安定な値動きが想定されている。