大都市改革の選択肢として浮上する特別市構想

副首都論議が呼び起こした制度再検討

副首都構想を巡る政党間の議論が、大都市制度全体の再検討につながっている。維新が主導する構想に対し、別の制度的選択肢として特別市が注目を集めている。制度の違いは、単なる都市再編にとどまらず、地方行政の在り方そのものに関わる。

国民民主党が構想する特別市は、一定規模以上の政令市を対象に、道府県業務を市へ集約する点が特徴である。人口150万人を基準とすることで、大都市に見合った行政権限を確保する狙いがある。住民投票を要件とすることで、民主的正当性も担保する設計とされた。

大阪都構想は、市を解体し特別区に再編することで、成長戦略やインフラ整備を府に集中させる構造を採る。行政の重複排除という目的は共通するが、権限の集約先が異なるため、都市経営の方向性は大きく分かれる。

戦後に構想された特別市は、財政基盤の不安定さが最大の障害となった。府県からの反発により制度は実現せず、政令市制度へと移行した経緯がある。現在も政令市側は、業務負担と財源移譲の不均衡を問題視している。

特別市の法制化には、周辺自治体や道府県への影響整理が不可欠となる。副首都構想の議論が進む中で、どの制度が最適なのかを巡る調整は避けられない。大都市の役割をどう定義するかが、今後の政策判断の核心となる。