来年度予算案122兆円規模に拡大国債発行増加へ

予算編成の全体像が判明

政府は2026年度予算案について、一般会計の総額を122兆3000億円程度とする方向で調整を進めている。前年度当初予算を7兆円以上上回り、2年連続で過去最大を更新する規模となる。新政権下で初めて編成される当初予算として、歳出拡大が際立つ内容となった。

歳入面では、企業収益や雇用環境の改善を背景に、税収を83兆7000億円程度と過去最高水準で見込む。ただし、社会保障や国債費などの増加により、税収のみでは賄い切れず、新規国債の発行が必要となる構造は変わらない。

歳出の中核となる社会保障関係費は39兆1000億円程度に達する見通しだ。高齢化による自然増に加え、物価や賃金の上昇を反映した結果である。診療報酬は全体でプラス改定となり、医師や看護師の人件費に充てる本体部分が大幅に引き上げられる。

国債の償還や利払いに充てる国債費は31兆3000億円程度と、前年度を上回る水準となる。長期金利の上昇を踏まえ、想定金利が引き上げられたことが背景にある。これにより、財政運営における金利動向の影響が一段と大きくなる。

政府は12月26日に予算案を閣議決定し、年明けの通常国会に提出する予定だ。年度内の成立を目指す中、国債発行額の増加を含む財政運営について、国会での議論が本格化する見通しとなっている。