AI基本計画に基づき1兆円投入、経産省が支援強化へ

AI基本計画で示された国家戦略

政府はAIの開発と利活用の方向性を示す「AI基本計画」の案をまとめ、AIを成長戦略の中核に据えた。高市早苗首相は、官民連携による大規模投資を通じ、戦略的にAI開発を進める姿勢を明確にしている。

これを受け、経済産業省は来年度から5年間、民間のAI開発に対し1兆円程度の支援を行う方向で調整を進めている。まず来年度予算案には、関連経費として約3000億円を盛り込む方針が示された。

支援策の財源として、政府は「GX経済移行債」と呼ばれる国債の発行を検討している。脱炭素社会への移行と並行し、先端技術への投資を進める枠組みの一環と位置づけられている。AI分野への集中的な資金投入が特徴となる。

AI基本計画では、日本が独自にAIを研究開発し、自律的に運用できる能力の強化が掲げられている。海外技術への過度な依存を避け、国内での技術蓄積と人材育成を進める考えが示されている。

大規模な財政支援を通じ、国産AI開発を加速できるかが今後の焦点となる。官民の役割分担と連携の実効性が、計画の成否を左右する重要な要素とされている。