非課税枠拡大で見える減税効果と財源の行方

税制改正で非課税枠が大幅修正

政府・与党は2025年12月、所得税が課されない水準を178万円に引き上げる方針を固めた。非課税枠は基礎控除と給与所得控除の下限を合算したもので、今回の改正により長年据え置かれてきた水準が見直される。物価高への対応を前面に打ち出した税制改正と位置づけられている。

現行制度では、基礎控除は年収に応じて段階的に設定されている。改正後は、最大控除を受けられる年収の上限が665万円まで引き上げられる。これにより、従来は控除拡大の対象外だった中間所得層も、非課税枠の拡大による恩恵を受ける構造となる。

専門家の分析では、単身世帯や共働き世帯を想定した場合、年収600万円で年間約3.7万円の税負担軽減が見込まれる。一方、低所得層や高所得層では減税額は1万円未満にとどまる。制度全体は幅広い層を対象とするものの、実際の効果は年収帯ごとに異なる結果となっている。

今回の非課税枠拡大は、賃金上昇と物価高が同時進行する中での家計支援策とされている。控除額を物価動向に連動させることで、実質的な税負担の増加を抑制する狙いがある。政府はこの仕組みを通じて、景気下支えと消費の安定を図る考えを示している。

減税に伴う税収減は年間約6500億円規模と試算されている。現時点では物価上昇に伴う自然増収を財源の一部とするが、長期的な持続性は不透明だ。さらに、防衛力強化に関連する所得税増税の時期との関係も含め、今後の税制運営が問われる局面となる。