政府与党が補正予算成立へ総力対応会期末攻防

会期末迫る国会で予算審議が山場

国会の会期末が12月17日に迫る中、2025年度補正予算案を巡る審議が大詰めを迎えている。参議院では予算委員会で総括質疑が行われ、政府・与党は会期内成立を前提に対応を進めている。補正予算は新たな経済対策の財源を裏付ける重要な位置づけとされている。

高市早苗首相は自民党の役員会で、補正予算案の成立に向けて政府と党が一体となり、万全の態勢で臨むよう指示した。参院予算委での質疑を踏まえ、政府としても緊張感を持って対応する考えを示した。会期末まで全力を尽くす姿勢を明確にした形だ。

参院予算委員会で首相は、最低賃金の引き上げ目標について来年夏の成長戦略取りまとめに向け、具体的な検討を進める考えを表明した。企業が現預金を過度にため込むのではなく、労働者への分配を増やすことが重要だと強調し、企業統治の在り方にも言及した。

小学校給食の無償化を巡っては、国の歳出改革や税制措置の見直しを通じた財源確保を想定していると説明した。所得税の課税最低ライン、いわゆる「年収の壁」の見直しについても、減税効果がどの層に及ぶかを巡り議論を深めている段階だと述べた。

与党は参院予算委員会と本会議での採決を経て、補正予算案を成立させる構えを見せている。会期末の限られた日程の中で、政府与党が足並みをそろえ、予算成立を確実なものとできるかが注目されている。