税制改正大綱が示す重点項目の整理
政府・与党は来週の取りまとめを目指し、2026年度税制改正大綱の骨格を固めつつある。議論の中心には、未成年による投資を認めるNISAの拡充と、高所得者に対する負担調整が据えられた。各党の税制担当者は国会で協議を重ね、主要項目の方向性を共有した。財政運営と成長戦略を両立させる方針が強調され、制度間の関係性を踏まえた調整作業が続く。
未成年向け新制度が描く投資環境の変化
18歳未満を対象にしたつみたて投資枠では、年間60万円の投資上限と600万円の非課税保有枠が設定される。資産形成を早期から行える枠組みとして構築され、12歳以上は子供の意思確認を前提に引き出し可能とする案が示された。旧ジュニアNISAが引き出し制約のため普及しなかった点を踏まえ、制度利用の柔軟性を高めつつ過度な資金移転を抑える設計が取られている。親などの資金提供者の所得に応じて差が広がりすぎないよう、総額上限を明確にしたことも特徴だ。
富裕層課税の見直しが狙う所得構造の調整
金融所得中心の層で税負担率が下がる「1億円の壁」を是正するため、追加税負担が発生する所得基準を約6億円に設定する方向で調整が進む。給与所得とは異なり、売却益など金融所得の税率が20％に固定されている現行制度では、所得帯によって負担割合が逆転する状況が続いていた。基準引き下げにより、所得構造に偏りのある層の負担を均す効果が期待される。制度変更によって、金融収入が大きい層にも一定の補正が及ぶ形となる。
設備拡張策が示す企業支援の新たな枠組み
国内の設備投資を促進する観点から、一定額以上の投資を対象とした減税措置が新設される。大企業は35億円、中小企業は5億円を下限とし、利益率15％超の計画が条件となる。投資額の7％を法人税額から減らす方法と、投資全額を初年度に計上する即時償却のいずれかを選択できる点が制度の特色だ。国内拠点の高度化を後押しし、生産基盤の強化につながる措置として整理されている。
未合意項目が映す調整過程の課題
扶養控除の扱いや防衛費財源の整理、所得税の非課税基準の引き上げなど、議論が続く論点も多い。高校生を含む児童手当の拡大を受け扶養控除縮小の案が示されたが、維新は反対姿勢を崩していない。防衛費を巡る所得税上乗せについても慎重論が残り、党内調整が進んでいない。国民民主党は「年収178万円」の基準を一律で引き上げる提案を掲げており、与党との協議が難航している。税制全体の整合性を保つための調整が問われる局面となっている。
