運用見直しによる影響範囲
EU欧州委員会は12月5日、「X」が導入した青色認証マークの新ルールがデジタルサービス法（DSA）の要件を満たさないと判断し、2,100億円規模の制裁金を科した。認証マークの付与基準が有料会員制度へ移行したことで、情報の真正性を示す機能が弱まり、詐称行為につながったことが問題視された。旧ツイッターでの役割と異なる運用が利用者の混乱を誘発したと説明した。
調査で指摘された複数の問題点
欧州委は調査を通じ、認証制度の変更が偽情報対策の責務を十分に果たしていないと判断した。研究者へのデータ公開が限定的であった点も指摘され、透明性確保の面で不備があったとした。プラットフォーム事業者に求められる義務への対応が不十分だったと整理している。
初となる制裁金の発動
DSAに基づく制裁金適用は今回が初めてであり、欧州委が大型プラットフォームへの規制執行を本格化させた象徴的な事例となった。規則に違反した場合、巨額の制裁金を科す仕組みを持つDSAは、デジタル空間の健全化を目指す枠組みとして位置づけられている。
米政権側からの反応
制裁発表前後には、米国の政権関係者が欧州の規制姿勢を批判する投稿を行った。内容は、欧州委が言論の自由を軽視し、米企業を不当に扱っているとする主張であり、欧米間の政策姿勢の隔たりがあらためて示された形となった。
Xの対応とEU規制の行方
欧州委は、Xに対し規則違反の是正や透明性向上を求めている。認証制度の改善やデータ提供体制の強化が求められる中、Xがどのような対応を示すかが注目される。DSAの執行が強まる中、他の大手プラットフォームにも影響が及ぶ可能性がある。
