収益構造の特徴が判明
成田国際空港会社は2025年4〜9月期の中間決算を発表し、営業収益が1358億円に達した。前年同期を大きく上回り、民営化後の上期としては最高水準となった。航空旅客の増加が続き、特に国際線の利用が堅調に推移した。空港の運営部門だけでなく、商業エリアの売上も拡大しており、全体として収益は安定した伸びを示した。
施設更新による費用増を発表
純利益は158億円となり、前年と比べて縮小した。滑走路と周辺施設の拡張計画が同期間に進み、老朽箇所の修繕や既存設備の撤去などに関連した費用が発生した。これらの費用が利益面に反映されたことで、売上増とのバランスに差が生じた。施設の更新は長期的な運用能力を高める狙いがあるが、短期的には負担が大きくなった。
旅客動向の変化が判明
25年度上期の航空旅客数は2080万人に達し、前年同期から4％以上増加した。新型コロナウイルス禍以降としては最も活発な動きとなり、季節要因を含めて利用者が戻りつつある様子が示された。国際線の運航回数も増加し、貨物と旅客の双方で空港の利用状況が改善した。こうした動向は各種サービスの需要にも影響し、空港の総合的な稼働率を高めた。
空港内店舗の売上動向が影響
商業施設では新規出店が相次ぎ、物販を中心に売上が堅調となった。インバウンド客が増加し、空港利用者の購買行動が活発化した。ただし、高級品の購入額は為替の変動でやや抑制される場面もあった。店舗数の拡大が売上の支えとなり、利用者の増加と合わせて部門全体が好調に推移した。
中国便減少の可能性が焦点
運航面では、中国の航空会社から12月以降の減便意向が伝えられており、今後の国際線構成に影響が出る見通しとなった。成田空港の中国路線は週300便近く運航されており、このうち数割が縮小されれば利用動向に変化が生じる可能性がある。空港会社は通期の業績予想を据え置いたが、中国便の扱いが今後の注目点となる。
