新方針が示す重点施策の方向性
政府は経済財政諮問会議で、令和8年度予算の基本方針案を提示した。今回の案では、経済成長に直結する分野への投資を明確に位置付け、特に人工知能や半導体といった戦略的領域を強化する方針となった。高市政権の経済政策として、成長志向型の投資戦略がより鮮明になった形だ。
財政運営の基調転換が表明
方針案では、財政運営の基本理念として「責任ある積極財政」が示された。基礎的財政収支は改善傾向にあるとされ、政府債務残高の対GDP比を引き下げる方向性が明記された。政府は景気の実情に即した予算作りを進め、成長と財政健全化の双方を両立させる姿勢を強調した。
高市首相の政策判断が注目
会議に臨んだ高市首相は、必要な施策を当初予算に計上する重要性を強調した。国民生活の安定を図る政策や成長分野への投資は、優先的に実施すべきだと述べた。また、官民投資の予見性を確保するため、中長期的な予算枠の検討を進める考えを示した。
成長産業強化に向けた議論が進展
今回の基本方針案には、AI、半導体、造船など産業競争力の強化を目的とした集中投資策が盛り込まれた。これらは経済構造の強化につながる施策として位置付けられ、国内産業の基盤強化を促すものとなっている。政府は成長に資する政策の重点化を図る構えだ。
物価動向を踏まえた提言が提示
民間議員からは、デフレ期を前提とした予算手法は現状にそぐわないとの指摘が上がった。インフレによるコスト増を反映した予算措置の必要性が示され、政策の見直しを求める声が出た。また、効果が限定的な事業の整理を通じて財源を捻出する必要性も強調された。
