価格上昇が続く中で10月のスーパー販売が増加

家計支出の構造変化が明らかになった状況

10月の全国スーパーマーケットの総販売額が前年を上回り、8カ月続けて増加したと発表された。全店では1％増、既存店では2％増となり、食品価格の引き上げが金額面のプラスに寄与した。だが、数量ベースでは買い控えが続き、倹約を意識した行動が広がっている状況が浮かび上がった。

食料品は全体で1.5％増となったが、品目ごとに動きに差が見られた。牛肉のような高価格帯の商品は敬遠され、豚肉や鶏肉へ購入が移る傾向が強まった。コメ価格の上昇に伴い総菜すしの値段も上がり、消費が減る結果となった。食品の値上がりが選択肢を狭め、価格と需要の関係がより鮮明になった。

農産品と水産品は前年同月と比べてマイナスとなった。農産品は1.5％減、水産品は1％減と数字が示され、価格上昇と消費者の節約行動が影響した。家庭内での献立づくりにおいても、高値を避ける傾向は継続しており、市場全体の販売数量を押し下げた。

生活関連品は1.8％の減少となり、家庭用品を中心に売れ行きが弱まった。シャンプーやせっけんなどは特売時にまとめ買いが進み、通常販売の数量が減少した。衣料品でも一部でマイナスが続き、節約姿勢が広範囲に浸透している様子が確認できる。

価格改定を背景に販売金額が押し上げられる一方、実際の数量は減少する状況が続いている。店頭価格が高まる中で、消費者の慎重な購買姿勢が続くとみられ、店舗側の売場構成や販売戦略の見直しが課題となる。消費行動の変化が長期化すれば、小売企業の収益構造にも影響を与える可能性がある。