日本側発言を受けて中国の反発が強まった経緯が判明
日本政府が台湾情勢について説明した国会審議をきっかけに、中国の反発が急速に拡大した。高市早苗首相が武力を伴う封鎖を想定した場合の認識を述べたことで、中国政府は「越えてはならない一線」として強く批判した。中国の外交当局はSNSでも厳しい表現を用いて日本の姿勢を非難し、日中間の溝が目に見える形で広がった。発言から短期間で対立が急拡大した点が特徴となっている。
中国政府による対日措置が相次ぎ国民生活にも影響
反発は外交だけにとどまらず、中国政府は自国民への渡航自粛を呼びかけ、日本産水産物の輸入を再び制限する措置も取った。再開に向けた調整が進んでいた段階での規制強化は、経済面での揺さぶりと見られる動きとなった。国際的な移動や物流への影響が懸念され、日中経済交流への影響が避けられない状況が続いている。こうした措置は両国間の緊張をさらに深める要因となった。
習近平氏とトランプ氏の協議内容が対立構図に影響
中国の習近平国家主席が24日にトランプ米大統領と電話協議を行い、中国の立場を説明した。台湾を中国領と位置づける考えを外交ルートで改めて強調し、戦後の秩序に関わる重要事項と位置づけた。トランプ氏は台湾に直接言及しなかったが、SNSでは中国との関係を強くアピールする発言を投稿した。米中の対話が日中関係の緊張に影響を与える構図が浮かび上がっている。
日米首脳の協議が対中姿勢にどのように作用するか注目
トランプ氏は習氏との協議翌日に高市首相と電話で意見交換し、日米の連携を確認した。日本側は米中関係の最新動向について情報共有を受け、日米同盟の強化に向けた意思を示した。首脳同士のやり取りが続いたことで、地域情勢を巡る外交の駆け引きが一層複雑化している。米国がどのような姿勢を取るかが台湾問題の議論に影響を与える場面が増えている。
国際機関での主張の応酬が示す外交緊張の深まり
中国は国連に対して日本の姿勢を批判する書簡を提出し、台湾問題への「介入」と位置づけた。一方、日本側も24日に反論文書を提出し、中国の指摘は事実と異なると主張した。国連を舞台に双方の主張が正面からぶつかる形となり、外交上の対立が国際舞台にまで及んだ。対立構図が長期化する可能性があり、今後の展開が注目される。
