再生計画策定に向け視察で示された見通しが明確化
国土交通相の金子恭之氏は11月22日、香川県丸亀市にある今治造船の主要施設を訪れ、造船産業を立て直すための今後の政策方針を説明した。前日に決定された経済対策では、官民あわせて1兆円規模の投資を行う方針が決まり、政府はこれを実行に移すための工程表を作成する。金子氏は視察後、「年内に再生の全体像を示す」と述べ、長期的な産業強化に向けた準備が進んでいることを示した。
世界的な競争環境から見える日本造船の現状が判明
日本の造船シェアは24年時点で13％まで落ち込み、中国・韓国が市場を大きく占めている。中国では建造コストが日本より約2割低く、韓国は過去に1.2兆円規模の金融支援を行うなど、各国の政策支援が競争力向上につながっている。こうした状況下で日本は建造能力の拡大とコスト改善の両立が課題となっており、政府は技術革新や長期投資によって競争力の回復を目指す。
建造量拡大に向けた目標と支援制度の中身が発表
政府は2035年までに年間建造量を現在の約2倍にあたる1800万トンへ近づける目標を掲げている。この目標の実現に向けて、10年間の基金を通じて3500億円を確保し、業界団体も同額を供出する。大型クレーンや自動化設備などの導入により生産性を高めるほか、新技術を活用した省人化にも取り組む。金子氏は「大規模投資が造船の立て直しの鍵になる」と述べ、官民の協調を強調した。
現場で確認された設備拡張とデジタル化の効果
視察では、長さ610メートルを超える建造ドックや、工場内の作業工程を効率化するデジタル化システムが紹介された。複数船舶を同時に建造できる広大な施設は、日本の建造能力向上に不可欠な要素とされる。今治造船の檜垣幸人社長は「業界一体で建造量拡大に向かう」と述べ、現場の改善に向けた姿勢を示した。設備の拡張は、敷地の狭さが課題となる国内の造船所において重要性が高い。
コスト構造や人材確保に関する課題が与える影響
日本の造船現場では、鋼材費が中国の約2倍に上ることがコスト高の要因となっており、競争力回復のハードルとなっている。さらに、造船を担う技術者の確保も長期的な課題であり、人材育成に向けた制度整備が求められる。政府は設備投資と並行して技能者育成を進める方針を示しており、複数の課題を同時に解消する必要性が浮き彫りとなった。
