アカウント無効化開始が発表
オーストラリア政府が12月10日に施行する16歳未満のSNS利用禁止措置に向け、米メタが13〜15歳と推定される利用者に対し、事前通知を送付する対応を進めていることが明らかになった。通知はSMS、アプリ内メッセージ、メールを通じて行われており、12月4日からアカウント無効化を開始すると説明されている。利用者は閉鎖に備え、投稿や動画、メッセージの保存や削除などの作業を行う必要があり、期限は通知から14日以内とされた。政府の規制に合わせた具体的な対応として、運営企業が法施行前に計画的に作業を進める動きが鮮明になった。
対象ユーザーの規模が示す影響
オンライン規制当局であるeセーフティー・コミッショナーは、今回の禁止措置によって影響を受ける利用者数を推計している。公表データによれば、インスタグラムでは約35万人、フェイスブックでは約15万人が16歳未満に該当するとされる。この数字は、対象となるアカウントの削除作業が大規模であることを示し、各プラットフォームに相応の負荷が生じていることを浮き彫りにしている。政府は、この措置を通じて未成年へのリスク軽減を図るとしており、国内の若年層を取り巻くデジタル環境が大きく変化する見通しだ。
年齢確認制度の運用強化が進行
アカウント閉鎖の通知では、利用者が年齢を証明することで利用継続を求めることが可能とされている。メタは、動画セルフィーによる生体照合や、運転免許証などの政府発行の身分証提出を通じて異議申し立てが行える仕組みを整備した。これらの手法はイギリス拠点の年齢確認認証機構（ACCS）が検証を担当し、それぞれ一定の有効性が認められる一方、すべての場面に適した唯一の方法は存在しないと指摘している。データの提出が認められない場合には、利用者は保存機能を使って投稿をダウンロードし、アカウントが消去される流れとなる。
法制度の罰則強化が与える影響
今回の規制措置は、対象年齢を誤って許容したSNS運営企業に対し、最大5,000万豪ドルの罰金を科すことを定めている。対象サービスにはメタが提供する3つのSNSに加え、TikTok、YouTube、X、レディットなど主要プラットフォームが含まれており、影響範囲は幅広い。企業側は年齢確認の精度向上や監視体制の強化を求められるため、運営負担は増大する。政府は、SNS利用時に生じる心理的圧力や危険性から若年層を守ることを目的に制度を導入したと説明し、社会的な安全確保の観点から厳格な運用を目指している。
業界側の対応と運営方針の変化
メタはこれまで規制強化に懸念を示していたが、法令順守を優先し、16歳未満の利用者削除を進める姿勢を明確にした。また、アプリダウンロード段階で保護者の承認を義務化する制度を望む意向も示しており、未成年保護に関する議論は今後も続くとみられる。政府の規制対象リストにはSNSだけでなく動画配信やコミュニティ型サービスも含まれ、デジタルプラットフォーム全体に見直しが迫られている。国内外の企業がどのように適応するかが注目され、年齢確認の実効性や運営負荷が持続的な焦点となるだろう。
