増額案の背景が判明
東京都が物価上昇対策として実施を予定している「東京アプリ」のポイント付与について、当初の7,000円相当から1万円相当に拡大する案が浮上している。これは都議会の複数会派が18日に提出した要望を踏まえたもので、物価高への追加支援を求める声が強まった形だ。小池知事は19日の取材で「要望を踏まえて検討を進める」と述べ、増額案の協議を認めた。
都議会会派の要望が影響
要望を行ったのは、都民ファーストの会、自民党、公明党の3会派で、物価上昇が続く中で都民の負担軽減を求めた。あわせて八丈島の復興支援や都市部の水害対策に関する予算措置も提出されており、複数の政策課題を同時に進める必要性が示された。ポイント増額はその一項目として提示され、支援強化の象徴的な提案となった。
アプリの運用状況が明らかに
「東京アプリ」は2025年2月に公開され、行政関連の情報取得や手続き支援、イベント参加によるポイント獲得などを行えるサービスとして普及が進んでいる。本人確認にはマイナンバーカードが使用され、15歳以上の都民が対象となる。取得したポイントは民間決済サービスのポイントと交換可能であり、日常的に利用できる仕組みが整えられている。
キャンペーン開始時期の調整が続く
都は7,000円相当のポイント付与キャンペーンを実施する予定だったが、開始時期は依然として調整段階にある。小池知事は「最終的な検証作業を経て実施する」と述べ、制度面や予算面での確認を進めている。物価高対策に関する国の動きも注視しながら判断する方針で、実施スケジュールの確定には時間を要する見通しが示されている。
デジタル化推進への影響が拡大
東京都はアプリ活用を通じて行政サービスのオンライン化を加速させる方針を掲げており、ポイント付与はその促進策として位置付けられている。アプリの利用が広がれば、行政窓口の混雑緩和やオンライン手続きの普及につながる。今回の増額検討は、物価対策としての側面に加え、デジタル施策を前進させる契機になるとみられている。
