夜間から朝にかけ攻撃が続いた実態が判明
ウクライナ政府は19日、西部テルノピリを含む複数地域が18日夜以降の連続攻撃にさらされたと公表した。集合住宅が直撃を受け、少なくとも25人が死亡し、70人前後が負傷したとされる。被災地では建物の一部が崩れ落ち、消防当局や救急隊が瓦礫の除去を進めている。攻撃は複数方向から断続的に行われたため、住民の避難行動が困難だったとの指摘もある。現地では被害規模の確認作業が急がれている。
大量の無人機と巡航ミサイルが投入されたことが明らかになった
ウクライナ軍は、ロシア軍が今回の攻撃で無人機470機以上、巡航ミサイル40発以上を発射したと説明した。この数は多くの防空拠点に同時対応を強いるもので、迎撃網への負担が極めて大きかったとされる。ウクライナ空軍は撃墜作業を続けたが、すべてを防ぐことはできず、各地で家屋や公共施設が損害を受けた。発射地点は特定されつつあるが、詳細は調査中とされる。
テルノピリでの被害状況が救助活動とともに明らかになった
テルノピリでは二つの集合住宅が破壊され、住民が瓦礫に取り残された可能性があるため捜索が続く。地元の警察部門は、住民支援のために情報受付用のテントを設置し、被害届けの受理や必要物資の提供を進めている。現場は建物内部の崩落が激しく、救助隊は慎重に進入しながら負傷者の搬送を行っている。煙や瓦礫が残る地域では二次災害を避けるための安全確保も行われている。
東部地域にも被害が拡大した影響が報告された
東部ハルキウ州では19日までの24時間に46人以上が負傷し、ロシア軍がエネルギー関連インフラを狙った攻撃を行ったとされる。エネルギー省によれば、7つの州で施設が破壊され停電が発生した。電力網の復旧には大規模な作業が必要であり、住民の生活環境に影響が広がっている。停電により医療機関や交通機能の一部が制限され、行政機関が対応に追われている。
各地域の対応状況と今後の見通しが焦点となっている
ウクライナ当局は、被害地域の状況を精査しながら救助や復旧作業を進めている。特に被害が集中した地域では、死傷者数が今後増加する見通しにあり、自治体と中央政府の連携が強化されている。攻撃によって影響が残るインフラの修復には時間がかかり、冬季の生活環境に不安が残る。政府は継続的に情報を更新し、必要な措置を講じるとしている。
