首相と維新共同代表が定数削減の方針を確認
2025年11月17日、首相の高市早苗氏は日本維新の会共同代表の藤田文武氏と官邸で会談し、衆議院議員定数を約１割削減する方針を確認した。両党の連立合意書には、2025年臨時国会に議員立法案を提出し成立を目指すと明記されている。自民党側は削減の実行に強い意志を示した。
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実務者協議で削減幅・方法・実施時期の議論が本格化
会談当日、両党は２回目となる実務者協議を開催し、維新側は「次期総選挙で定数削減を反映すべき」と要求した。削減幅では約50議席を主張する維新側と自民側との間に解釈の違いがあり、対応方法として比例代表区域を中心に削減すべきと維新は提示している。
自民党内に慎重な見方が残る制度設計の難しさ
定数削減の制度設計には一票の格差や選挙区調整など複数の課題がある。比例代表削減は中小政党に不利となる可能性もあり、自民党内には今国会での成立を難しいとする声もある。維新側は自民に対して「しっかり調整してもらいたい」と表明した。
解散・総選挙を通じた定数削減の実現を維新側が追及
維新側議員は、次期衆議院解散・総選挙を定数削減が反映された形で実施すべきだとの考えを示した。自民側は解散権を制限する意図はないとしつつも、できるだけ早期に実現したいとの趣旨を示した。両党は週内に再協議を行う予定だ。
会期末を控えた今、実施スケジュール調整が鍵となる
衆議院定数（465議席）の１割にあたる約47議席削減を目標とする中、法案提出を臨時国会中に行うべきかどうかで両党に微妙なずれがある。維新側は期限明記を求め、自民側は慎重な姿勢を崩していない。自民幹部は「謙虚に進めていかなくてはならない」と述べ、約束履行に向けた動きが焦点となる。
