PR会社への支払いは「報酬に該当せず」
兵庫県知事の斎藤元彦氏が2024年の知事選でPR会社に約71万5千円を支払った件について、神戸地検は11月12日、不起訴処分を下した。
地検は「選挙運動の報酬とは認められない」として、公職選挙法違反（買収・被買収）容疑を否定。
支払いは広報デザインなど正当な業務への対価と結論づけた。
疑惑発覚の経緯と告発内容
発端は選挙後、PR会社「メルチュ」の社長が「広報全般を任された」と投稿したことにある。
これをもとに、元検事の郷原信郎弁護士らが告発を行い、県警が家宅捜索に踏み切った。
関係資料や端末が押収され、SNS運用や報酬の性質について詳細な調査が行われた。
しかし最終的に地検は、「投稿や活動は個人のボランティア的行為であり、法に抵触しない」と判断した。
一連の捜査の範囲と地検の判断
地検はPR会社側と斎藤知事の陣営関係者への聴取を重ね、選挙運動報酬とみなす根拠はないと結論付けた。
また、県内で同時期に発生した別の6件の疑惑についても、いずれも「嫌疑不十分」として不起訴。
これには、優勝パレード経費の背任容疑やSNS上の虚偽情報拡散などが含まれる。
知事・関係者のコメントと反応
不起訴処分の発表後、斎藤知事は「十分な捜査の結果、適正に判断された」と述べた。
PR会社の社長も「誤解を招いた点を反省する」と投稿。
一方、告発側は「知事は説明責任を果たすべきだ」とし、検察審査会への申立てを準備中としている。
継続中の別案件と今後の課題
地検は、知事が疑惑文書作成者の情報を漏らしたとされる地方公務員法違反容疑の告発については捜査を継続している。今回の不起訴で刑事面は一段落したものの、県政への信頼回復や情報管理のあり方が今後の焦点となる。
兵庫県政の透明性をめぐる議論は、今後も注目を集めそうだ。
