延伸を「国家的課題」として再確認
京都市で11日に開かれた「関西・北陸交流会」で、敦賀―新大阪間の早期延伸を目指す機運が高まった。主催したJR西日本の倉坂昇治社長は、「東京一極集中を是正し、地域が共に発展するために延伸は不可欠」と述べた。参加者は、経済・観光両面での効果を共有した。
地域発展と国土強靱化の観点から支持広がる
出席した福井県の杉本達治知事は、「国土強靱化の観点からも、東京と大阪を結ぶ新幹線は2本必要」と強調した。災害時の代替ルートとしての意義や、地域間連携の強化が期待されると述べた。
小浜・京都ルートでの整備を支持
会合では、京都経由の小浜・京都ルートが利便性の面で優れているとされ、別ルートを推す意見は出なかった。関西と北陸双方から「乗り換えが不要で利便性が高い」との評価が上がり、整備計画の一貫性を求める声が広がった。
経済界・自治体が結束を確認
関西経済連合会、北陸経済連合会、京都商工会議所など経済団体の代表が参加し、広域観光ルート形成や地域経済の底上げを共通目標として確認した。延伸による物流の効率化や企業進出の促進にも期待が寄せられた。
12回目の交流会、継続的協議へ
「関西・北陸交流会」は2013年に始まり、今回が12回目となった。出席者は、定期的な意見交換を通じて関西と北陸の連携を深化させ、政府への働きかけを強化する方針を示した。
