外国人制度見直しへ　自民党が3PT設置と議論開始

外国人政策の枠組みを再構築する動き

自民党は11日、外国人政策本部の初会合を開き、外国人に関する制度運用の見直しを本格的に議論する姿勢を示した。今後は出入国管理や土地規制を中心に、来年1月中旬をめどに政府への提言をまとめる方針だ。

本部長の新藤義孝氏は、「現行の法律は大量の外国人労働者の活動を想定しておらず、時代に合った制度へ改める必要がある」と強調。増加する外国人比率に伴うトラブルへの対応と、共生を前提とした社会基盤づくりの両立を訴えた。

同本部は3つのプロジェクトチーム（PT）を設置。「出入国・在留管理等の適正化と外国人受け入れ」では在留資格審査や外国人犯罪対応を、「外国人制度の適正化等」では社会保障や自動車免許制度の再点検を進める。「安全保障と土地規制」では、外国人の土地取得に関する法整備やマンション取引の規制強化を検討する。

会合には小野田紀美外国人共生担当相と平口洋法相が出席し、政府の取り組みを報告。党と政府が連携して制度改革に取り組む方針を確認した。小野田氏は「排外主義を排しつつ秩序ある共生を実現することが不可欠」と述べた。

自民党と日本維新の会による連立合意書には、外国人による土地取得制限を強化する法案を来年の通常国会で提出する方針が明記されている。政府は同方針を受け、基本方針を来年1月までに策定し、制度改革の実行段階へと移行する構えだ。