「物価は上昇も脱却と断定できず」と説明
高市早苗首相は11日の衆院予算委員会で、日本経済の現状について「デフレの状況にはないが、脱却とは言えない」と述べた。物価上昇が続いているものの、安定的な賃金上昇が確認できないため、デフレ脱却宣言には慎重な判断が必要との見解を示した。
「内閣と日銀の整合性をとる」と明言
国民民主党の質問に対し、首相は「内閣と日銀でコミュニケーションを取り、政策の整合性を確保する」と強調した。経済政策全体の責任は内閣が負うと述べ、金融政策に依存せず、財政・構造改革を一体で進める姿勢を示した。
公明党提案に「食料品消費税ゼロ化」回答
公明党の岡本三成政調会長が、政府系ファンド創設による5兆円の恒久財源確保を提案したのに対し、首相は「もしその財源が確保できるなら、食料品の消費税をゼロにしたい」と応じた。生活支援の具体策を念頭に置いた発言であり、物価高対策を政権の最優先課題に位置づけた。
定数削減協議会の活用に前向き姿勢
また首相は、衆院議員定数削減問題について、議長の下に設置された与野党協議会を「選択肢の一つ」とする考えを示した。各党・各会派との協議を通じ、選挙制度改革を進める意向を表明した。
政治資金と社会問題で対応を指示
高市首相は、自民党派閥の政治資金問題に「決着済みではない」と述べて謝罪し、政治への信頼回復を誓った。また、買春側の処罰強化を求める声に対し、「必要な検討を平口法相に指示する」と答弁。政府として法整備の検討に入るよう求めた。
