危機管理投資を軸に経済再構築を目指す方針
政府は11月4日、高市早苗首相が主導する「日本成長戦略本部」の初会合を開き、AIや半導体、造船、防衛産業など17の分野を重点的な投資対象とすることを決定した。首相は「成長戦略の肝は危機管理投資だ」と述べ、国際的なリスクや社会課題に先手を打ち、供給力を抜本的に高める方針を示した。これらの分野は、経済安全保障と国土の強靱化を両立させる柱として位置付けられている。
新たな成長戦略会議を設置し官民連携を強化
戦略推進の中核として、政府は「日本成長戦略会議」を設置した。全閣僚と有識者が参加し、民間資本を呼び込む仕組みを協議する。政府はこれまでの政策で見られた縦割り構造を改め、官民が連携して技術開発や市場拡大を進める体制を整える。具体的な投資支援策は、年内にまとめられる経済対策にも一部反映される見通しだ。
投資対象はAIから核融合、コンテンツ産業まで
重点17分野には、AIや半導体に加え、航空・宇宙、フュージョンエネルギー（核融合）、防衛関連技術などが含まれる。また、アニメやゲームといったコンテンツ産業も「日本の成長を牽引する領域」として挙げられた。高市政権は、ハイテクから文化産業まで幅広い分野を成長エンジンと捉え、総合的な支援体制を整備する考えを示した。
過去政権の政策との違いと継承
歴代政権も成長戦略を掲げてきたが、長期的な成果は乏しかった。安倍晋三元首相の「アベノミクス」では規制緩和を通じた民間投資促進を打ち出し、岸田文雄元首相の「新しい資本主義実現会議」では賃上げを重視した。高市首相は両路線を踏襲しつつ、安全保障や技術自立を強調する「供給力重視型」への転換を図っている。
日本経済の持続的成長に向けた課題
急速な物価上昇や人手不足が続く中、成長戦略の効果が実体経済にどう波及するかが注目される。専門家は「従来の政策と根本的な方向性の違いは小さいが、安保と経済を一体化させる点に特色がある」と指摘する。政府は来夏までに最終戦略を策定し、具体的な成果を示すことが求められている。
