改憲への「現実的な議論」呼びかけ
高市早苗首相は11月4日の衆議院本会議で、憲法改正に関し「少しでも早く国民投票が行われる環境を整える」と述べ、実現への具体的な工程づくりに意欲を示した。発言は、立憲民主党の野田佳彦代表による質問への答弁の中で行われたもので、各党の協力を前提に進める姿勢を明確にした。
憲法の位置づけを再確認
首相は憲法を「国家の基本法」として位置づけ、「国際情勢や社会変化に応じた改正が必要だ」と強調した。戦後体制の中で定められた現行憲法が、今日の安全保障や災害対応、技術革新などの現実に十分対応していないとの認識をにじませた。
政権合意に改憲推進を明記
高市政権が発足時に結んだ自民党と日本維新の会の連立合意では、憲法9条や緊急事態条項を中心に議論を進める方針が掲げられている。首相はこれを「国民の理解を得ながら進める責任がある」と述べ、連立の枠組みを活用した推進を示唆した。
国会審査会の議論を重視
首相は国会内の憲法審査会での超党派議論に期待を寄せ、「建設的な意見交換が進むことを望む」と語った。具体的な改正項目や発議時期には触れなかったが、今後の審議が国民的関心を高める契機になるとの認識を示した。
国民の理解と合意形成を課題に
高市首相は「憲法改正には国民の理解と支持が不可欠だ」と述べ、単なる法的手続きにとどまらず、国民的議論を通じての信頼醸成を訴えた。政府は今後、説明活動を強化し、国民投票に向けた基盤づくりを進める見通しだ。
