6党がガソリン税廃止で正式合意、年内に法案成立を目指す
与野党6党（自民、立憲民主、日本維新の会、国民民主、公明、共産）は10月31日、ガソリンに課されている旧暫定税率を2025年12月31日に廃止することで合意した。軽油引取税の旧暫定税率も2026年4月1日に廃止する方針が示された。今回の合意は、物価高への対応を最優先課題に掲げる高市政権にとって、実質的な「第1弾の景気対策」と位置付けられている。1974年に道路整備財源として導入されて以来、半世紀にわたり維持されてきた制度が終止符を打つことになる。
補助金を段階的に拡充、価格急変を防ぐ仕組みが明らかに
ガソリン価格の急な下落による買い控えや混乱を防ぐため、政府は補助金を段階的に引き上げる。現在1リットルあたり10円支給している補助金を、11月13日から15円、11月27日から20円、12月11日には25.1円まで増額する。この最終段階では、税上乗せ分と同額の補助が実施され、年末の暫定税率廃止とともに補助制度が終了する予定だ。軽油についても同様の仕組みが適用され、価格変動を最小限に抑える狙いがある。
ガソリン価格は15円前後の値下がりを見込む
資源エネルギー庁によると、10月27日時点の全国平均レギュラーガソリン価格は173.5円。補助金拡充と暫定税率撤廃が重なることで、ガソリン1リットルあたり15円前後の値下げ効果が見込まれている。物価上昇が続く中、燃料価格の安定は物流や消費に与える影響が大きく、与野党双方が合意形成を急いだ背景にもなっている。特に地方では自動車依存が高く、家計支援策としての効果が注目される。
年1.5兆円規模の税収減、財源確保は今後の課題
暫定税率廃止による減税効果は、ガソリンで約1兆円、軽油で約5,000億円にのぼるとされる。合計1.5兆円規模の税収減に対応するため、政府は一時的に税外収入などでまかなう方針を示しつつ、26年度の税制改正とあわせて恒久的な財源を検討する。法人税に関する租税特別措置（租特）の見直しや、いわゆる「1億円の壁」と呼ばれる所得税負担率の是正を通じて、超富裕層への課税強化も選択肢に含めている。
インフラ維持と減税の両立、政策バランスが焦点に
旧暫定税率は2009年に一般財源化された後も実質的に維持され、道路整備や社会インフラの支えとなってきた。今回の決定では、道路保全や地方インフラの維持に必要な安定財源を確保することが同時に求められる。自民党税調の小野寺五典会長は「異なる立場の6党が一致できた意義は大きい」と述べ、超党派での政策遂行を強調した。税率撤廃が実現すれば、長年続いた燃料税制度の構造が大きく転換する。
