日本企業、対米投資で存在感拡大　トランプ氏が謝意表明

日米経済関係の象徴となる夕食会

10月28日夜、トランプ米大統領は東京・元赤坂の駐日米国大使公邸で日米の企業トップらと夕食を共にした。会場にはトヨタ自動車の豊田章男会長、ソフトバンクの孫正義社長、アップルCEOティム・クック、楽天の三木谷浩史社長らが出席し、経団連の筒井義信会長も同席した。

トランプ氏は演説で、「民間投資協定により、両国のビジネスはさらに発展する」と述べ、米国内への日本企業の投資拡大を呼びかけた。日本側はすでに総額5500億ドル規模の投資を約束しており、経済相互依存の深化が期待されている。

トランプ氏は「トヨタが全米で100億ドル規模の工場を新設する」と述べ、同社の投資計画に謝意を示した。さらに、ソフトバンクに対しては「ありがとうマサ」と呼びかけ、米国におけるテクノロジー投資の貢献を高く評価した。孫氏はこれに対し、引き続き米経済への積極関与を続ける意向を示したとされる。

出席者は電機、金融、商社、自動車など幅広い業種に及び、参加者は50人を超えた。
トランプ氏の演説は約40分に及び、日本企業への直接的な呼びかけとして注目された。
また、夕食会では米商務長官ラトニック氏が投資案件を発表し、米国市場での雇用創出効果を強調した。

今回の会合は、トランプ政権が掲げる「日米同盟の新たな黄金期」を象徴する場となった。
日本企業の積極的な対米投資が続く中、両国関係は経済面での結びつきを一層強めつつある。今後は貿易枠組みの実行と投資効果の具体化が焦点となる。